税務調査のリスクが大幅に低減

書面添付制度とは

書面添付制度とは、税理士が帳簿内容を丁寧に確認したうえで、決算書や申告書をどのように作成したかをまとめた書面を申告書に添付する制度です。税務署は、納税者へ直接連絡する前に税理士へ意見聴取を行う必要があるため、ワンクッション置ける安心感があります。この制度を活用することで、税務調査のリスクを大幅に抑えることが可能です。

こんな方にオススメ

• 過去の税務調査で
  多額の追徴課税を受けた
• 売上が伸びているので、
  そろそろ税務調査がありそう・・・
• 税務調査のために仕事が止まるのがつらい

当事務所にお任せください

• 書面添付を税務署に提出していない場合

  

  税務署から○○商事に、税務調査を行いたい旨の連絡が入る。慌てて調査の準備をする必要があり、また、調査が行われている間は、業務に支障が出る。

• 書面添付を税務署に提出している場合

  

  税務調査前に税理士が税務署に赴き、会社概要や決算の内容、その他経理状況等について税務署に説明する。
  意見聴取で税務署の不明点等が解決した場合には、税務調査自体行われない。

金融機関からの評価UPにもなる

税理士による監査の頻度や関与度合い、日頃の相談内容など、数値化しにくい重要な情報を明確に示すことで、金融機関からの信頼性が大きく高まります。書面添付が行われた決算書を高く評価する金融機関は増えており、資金調達において有利に働くケースもあります。

また、TKCの会計ソフトで適切に管理されている場合、金融機関から高い評価を受ける傾向があります。会計処理の透明性が高く、各数値の根拠や推移を正確に把握しやすいため、金融機関にとって内容を確認しやすく、安心感と信頼性につながっています。

【金融機関の書面添付に対する優遇措置の例】