はじめて税理士に依頼される方へ

Qまずは相談だけでも大丈夫ですか？

Aはい、大丈夫です。原則、初回相談無料でお受けしております。

Q相談料や顧問料はいくらかかりますか？

A相談料は、1時間1万円（税別）です。年商、業務量、従業員数等によって、報酬は変わりますが、概ね年商1億円未満であれば年間60～100万円、年商1～5億であれば80～150万円、年商5～20億であれば120～250万円になります。

Qオンラインでの相談はできますか？

Aはい、ZOOM等を用いたご相談も可能です。

Q会計ソフトは何を使えばよいですか？サポートしてもらえますか？

A当社は原則、TKCの会計ソフトを使用しています。軌道に乗るまで、何度もフォローさせていただきます。

Q会社設立（法人化）は相談できますか？個人事業とどちらが良いですか？

Aもちろん可能です。どちらが望ましいかは、人を雇いたい、融資を受けたい、節税をしたい等、クライアント様のニーズに応じて、比較検討させていただきます。

Q開業資金や創業融資についてもサポートしてもらえますか？

A当社は、日本政策金融公庫、信用金庫、元金融機関出身のコンサルタント等と連携しており、サポートさせていただきます。また、当社は、金融機関から評判の高い決算書、申告書を作成することができます。

Q開業後の経理や帳簿作成が全く分からないのですが、サポートしてもらえますか？

Aもちろん可能です。領収書の貰い方、請求書の発行の仕方、ファイルの整理の仕方等、お伝えさせていただきます。

Q税理士に依頼したことがないのですが、どのようなことをお願いできますか？

A経営されていて、何かお悩み事がございましたら、何でも一度ご相談ください。当社でお答えできない場合でも、提携先等と連携して解決の糸口を見つけさせていただきます。

税理士の変更を考えている方へ

Q税理士を変更するタイミングはいつが良いですか？

A決算を機に、変えていただくケースが多いです。ただ、年末は年末調整業務等があり、少し慌ただしくなります。

Q税理士を変えるときの引き継ぎはスムーズにできますか？

A引き継ぎに必要な資料をお伝えいたします。前税理士からそれらの資料をいただければ、引き継ぎに関してはご安心いただけております。

Q今の税理士のレスポンスが遅い・相談しづらいのですが、改善できますか？

Aご不満に思われている点をお伝えいただき、場合によっては、解約されるというお話をされると、改善したケースがございます。

Qクラウド会計ソフト（マネーフォワード・freee・弥生など）に対応していますか？

Aクライアント様の方で自計化されている場合に限り、弥生会計、マネーフォワード、freee等にも対応可能です。

Q税務調査対策はされていますか？

A当社は、書面添付制度を活用しております。当社が税務署の方に報告することで、クライアント様の現地での調査にならない可能性もございます。また、現地調査となった場合でも、しっかりと事前準備を行っております。

Qどの業種にも対応可能でしょうか？

A当社のクライアント様は、IT関連、製造、不動産、建築、解体、クリーニング、飲食、アパレル、人材派遣、介護、運送、美容、クリニック等、多岐にわたるので、ほとんどの業種が対応可能です。ただし、風俗関連や、外国語のみ希望される方は、ご対応いたしかねます。

相続・事業継承対策について

Q相続について何から手をつければいいのか分からないのですが、相談だけでもできますか？

A大丈夫です。まずは現状の把握をさせていただき、その後のスケジュールやお手続きをお伝えいたします。

Q相続手続きのどの部分を税理士に依頼できますか？

A基本的には、相続税申告になりますが、登記や名義変更手続きなどにつきましては、提携の士業をご紹介します。

Q土日や夜間の相談はできますか？

A日中はお仕事があるため、打ち合わせが夜間や土日になる場合、対応させていただきます。

Q遠方に住んでいても依頼できますか？

A現地調査が必要な場合、遠方でもお伺いします。オンライン対応も可能です。

Q相続対策は生前から始めた方が良いのですか？

A生前からの準備をお勧めします。早い段階から進めると、それだけ効果の高い対策が実行できます。遺言書の作成が一つの有効な方法ですが、エンディングノート等を活用する方法もございます。

Q事業承継の準備はいつから始めるべきですか？

A早い方は、50歳くらいから始められていますが、引退を予定されている3～5年くらい前から始められている方が多いです。後継者の選定、番頭との関係性、自社株対策、借入保証対策、取引先の洗い出し、各種社内制度の見直し等、検討事項は幾つもございます。

Q顧問税理士がいるので、相続や事業継承だけ相談することはできますか？

Aはい、可能です。税理士にも専門分野があり、相続や事業承継の分野を苦手としている税理士の方が多いです。現状の顧問税理士とのご契約はそのままで、相続や事業承継のご相談だけお受けしているケースもございます。