税務顧問税務の質をあげたい方や税理士を変えたい方へ

相続・資産税相続で悩んでいる方へ

相続対策とは、主に不動産を所有されている方に関して、誰が財産を引き継いでいくか、納税資金は準備できているか、相続税を節税できる方法はないか、主にこの3点に集約されます。その中でも、相続人間でなるべく不公平感が出ない分割方法で、争いを未然に防ぐ事がとても大切になります。当事務所では、不動産、生命保険、遺言、信託、生前贈与、法人の活用など、様々な角度から検証し、最適な対策をご提案します。

相続事例

事業継承事業継承に悩んでいる方へ

事業承継は、税負担の最小化に目が向きがちです。しかし本来の事業承継とは、先代が会社を創り育ててきた背景や思い、後継者に託したいビジョン、そして引退後の生き方まで含めた「無形の資産」をしっかり引き継ぐことにあります。当事務所では、その無形資産をどのように継承していくかを丁寧にヒアリングし、最適な承継プロセスを支援します。相続・事業承継に精通した税理士は少なく、当事務所は同業者からの相談や依頼も多く、セカンドオピニオンにも対応しています。

遺産分割の対策例

会社経営を長男Aに任せ、長女B・次男Cには会社経営に口出しできないようにしたい。

種類株式を活用

無議決権株式を発行し、無議決権株式を長女B・次男Cに遺産分割させる。

子だけじゃ不安だから、事業継承後も経営をサポートしたい。

種類株式を活用

株式を子に贈与する際に、1株だけ拒否権付株式（黄金株）として保有し続ける。

遺留分の対策例

会社株式を長男Aのみに所持させたいが、長女B・次男Cから遺留分を請求される可能性がある。

生命保険を活用

長男Aを受取人とする生命保険に加入。生命保険は遺留分・遺産分割の対象にならないため、長男Aが保険金を受け取ることができる。長男Aはその保険金を長女B・次男Cへの遺留分の代わりとすることができる。

開業支援開業をスムーズに進めたい方へ

開業する際には様々な事を準備する必要があります。一例を挙げると、開業する場所の選定、内装業者の選定、パソコン等オフィス機器の準備、人材の募集、融資の申込等があります。開業する際に不安に思われている事を解決するために、提携している専門家と一緒に、バックアップいたします。

税務調査対策
（書面添付制度）税務調査が心配な方へ

書面添付制度とは、税理士が申告書の内容を事前に丁寧に精査し、その作成過程や相談内容をまとめた書面を申告書に添付する制度です。この書面添付制度を利用することで、税務調査のリスクを大幅に抑えることができます。当事務所ではこの制度に積極的に取り組んでおり、税務調査省略率は85％以上。10～15年にわたり税務調査の連絡がないお客様も多くいらっしゃいます。

くわしく見る

融資・事業計画書作成銀行選びや事業計画書の作成に悩んでいる方へ

創業時には、「どの銀行で口座を開くべきか」「どの金融機関に、いくら借入を申し込むべきか」といった悩みがつきものです。また、事業が進むにつれて、「銀行ごとの得意分野」「海外取引への対応力」「資本性ローンをいつ返済すべきか」「格付や保証料の仕組み」など様々な疑問も生じてきます。当事務所では、提携する融資コンサルタントと連携し、こうしたお悩みを解決いたします。

同業者比較・与信審査新たな取引や新規事業を検討されている方へ

中小企業は、限られた取引先に依存していることも多いため、その取引先が倒産すると、自社の資金繰りに大きな影響を及ぼします。また、新規の事業を検討される際、その事業がどのような仕組みになっているか、事前に把握しておくことが重要です。

病院・クリニック医療機関の経営に悩んでいる方へ

当事務所では、病院・クリニックのサポートもいたします。毎月のご訪問を通じて、会計・税務だけでなく経営課題の分析も行い、改善策を一緒に検討します。また、TKC医業会計データベースを活用し、最新業績や全国の医療機関データとの比較分析を通じて、スムーズな意思決定を支援します。

資産形成・運用
（不動産・株式・保険）不動産資産や保険、株式などを見直したい方へ

不動産や保険、株式といった資産は、節税やキャッシュフロー、将来の安定性に大きく影響します。当事務所では、資産全体の状況を多角的に分析し、保険の最適な設計、不動産の有効活用、株式を含めた資産形成・運用までを総合的に検討。最も効果的な節税戦略とあわせてご提案することで、資産価値の維持・向上をサポートいたします。

事例

夫婦で商売をしているが、将来に向けてどのように資産運用をすればよいのか分からない……

解決

実績のある資産運用会社と提携しているため、その会社をご紹介しました。同社は、自社商品を前提とした提案ではなく、「本当に価値がある」と判断した金融商品だけを厳選して紹介しているので、とても安心していただくことができました。

資産の多くが生命保険と預貯金だが、証券会社から大きめの運用商品の提案を受けた。税金面も含めて内容がよく分からず、提案を受けるべきか判断できない……

解決

証券会社へ同行し、運用商品の説明をお客様と一緒に聞かせていただきました。面談の中で、ご自身では理解が不十分だと感じられたポイントについてフォローし、安心して判断していただけるようサポートしました。

過去に勧められるまま加入した生命保険や損害保険がいくつもあり、自社に本当に合った内容になっているのか分からなくなってしまった……

解決

生命保険は、借入保証、退職金準備、遺族への保障など、加入目的を明確にすることが重要です。そこで、提携している生命保険会社の協力のもと、すべての保険内容を洗い出し、二重に加入している保険を解約しました。あわせて、提携している損害保険会社をご紹介し、現在加入中の補償内容を見直した結果、30％の保険料削減につながりました。

節税対策効果的な節税対策を知りたい方へ

節税対策のノウハウを多数蓄積しており、お客様に必要な対策を網羅的にご提案可能です。事業の進捗や決算期などに合わせ、計画的に実行できるようにサポートいたします。さらに、金融機関からの評価や財務面も踏まえて、無理のない節税プランをご提供いたします。

事例

自社の業績が上がり、将来の相続や事業承継が心配だったが、顧問税理士から具体的なアドバイスがなく、不安な状態が続いている……

解決

経営者の仲間の方から、相続対策や事業承継のアドバイスも行っている当事務所をご紹介いただきました。
まず、自社株式の評価、個人資産の評価を行い、現状を把握しました。そのうえで、1次相続・2次相続の両面を踏まえ、争いのない相続を実現するために遺言書の作成を支援し、あわせて生命保険等を活用して納税資金の確保を行いました。
さらに、法人所有不動産と個人所有不動産の交換を実施し、将来の株価上昇を見据えて、相続時精算課税制度を活用し、後継者への株式移転を進めました。

個人事業として業績が伸びる一方で、所得税や住民税などの納税負担が大きくなっている……

解決

法人化した場合、社会的信用度の向上、金融機関からの借入額拡大、決算期の選択などのメリットがある一方で、社会保険料や管理コストの増加といったデメリットも生じます。これらの点を総合的に検討し、法人として事業を拡大していく方針を選択しました。

法人として利益が出るようになったが、何か良い節税対策はないだろうか？

解決

法人における節税対策について、キャッシュアウトを伴わない方法（固定資産の除却、未払金の計上、資産評価方法の見直し）と、キャッシュアウトを伴うが将来の投資や課税繰延につながる方法（事前確定届出給与、賞与、共済、リース、日当、各種税額控除等）があります。そのうえで、法人の事業計画を踏まえ、最適と考えられる節税手法を実行しました。

補助金申請支援補助金を活用したい方へ

受給できる補助金・助成金が分からない段階からサポートを開始し、まずは貴社に適した制度を丁寧に診断します。そのうえで、事業計画書の作成支援から申請手続きまでを一貫してお手伝いいたします。また、各分野の専門家と提携した支援や最新情報の提供なども行っています。

経営コンサルティングブレない経営判断がしたい方へ

当事務所では、税務・財務にとどまらず、営業や人材、組織など幅広い領域に踏み込んだコンサルティングを提供しています。お客様とじっくり対話し、課題の本質を見抜きながら適切な問いを投げかけることで、新たな気づきと実行につながる具体的なプロセスを一緒に描いていきます。